経営事項審査

経営事項審査は、「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「社会性などのその他項目」について評価を行います。

経営事項審査を受ける前には、決算報告や経営状況分析等の手続きが必要です。

審査にあたって準備する書類は大変量が多く煩雑なです。
事業者様がお持ちの必要書類を揃えて頂き、簡単なご質問にお答えいただくだけで書類作成から提出まで当事務所で行っておりますので、ご安心下さい。

当事務所では経営事項審査に必要なお手続きはもちろん、点数を上げるためのヒアリング等も行っております。

• 経営事項審査を受けると、公共工事に入札するための参加資格申請ができるようになります。
• 元請から直接受注する工事が増加します。
• 建設会社としての信頼性が高まります。
• 客観的に評価を受ける事ができるので、銀行取引等で有利になることがあります。
• 工事の発注側が、国や地方自治体の場合、取引が安定し、貸し倒れなどの心配は極めて低くなります。

①事前シミュレーション

必要書類をご用意いただきましたら、経営事項審査の客観点のシュミレーションを行います。
事前におおよその点数を算出することができるので、安心して申請することができます。

②経営状況分析申請

経営状況の分析は、国土交通大臣が登録した機関が分析を行っています。
建設業法の財務諸表、建設業許可証など必要書類を添付して経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取ります。
通知書には経営事項審査のうち「経営状況」の項目が記載されています。

③事業年度終了変更届（決算変更届）を提出

建設業許可を取得した業者は、決算後4ヶ月以内に前年の事業年度について、届出を行います。
経営事項審査では、この内容をもとに審査を受けますので、決算変更届を行う必要があります。

④経営規模等評価の申請/総合評定値の請求（同時）

建設業許可を受けている行政庁に、経営規模等評価の申請、総合評定値の請求をします。

いいえ。公共工事に入札するのでしたら、毎年経営事項審査は必要な申請です。

引き続き公共事業を受注するならば、毎年一回、決算が終わったら、建設業の決算報告と一緒に申請が必要になります。

当事務所では、毎年時期が来ましたらご案内をしておりますので、申請し忘れの心配もなく、安心です。

建設業許可業者様すべてが対象です。

ご自身で調べてみたが、事務作業が煩雑で進まない、不明点が多い、時間が取れない、などなど。

経営事項審査は、公共事業の受注にあたって大変重要な手続きになりますので、しっかりとした経験豊富なプロに任せましょう。

これから建設業許可の取得をご検討されている方もご相談下さい。