会社設立

行政書士に依頼するメリット

煩雑な書類作成はお任せください!

会社を設立する時に必ず必要になるのが定款です。これは会社のルールブックのようなものです。
事業目的や資本金額、決算期等最初に決めなくてはならない事が沢山あります。
当事務所ではご相談も承っております。

不明点や不安点をいつでもプロに相談できる!

会社設立を初めて行う方は、不明点や不安な点が多々あることと思います。
そんな疑問をすぐに解消!モヤモヤしている時間は勿体ないです。

資金調達の相談ができる!

会社設立の際に大変重要な資金調達。お金のこと、誰に相談したらいいか?と悩んでいませんか?
当事務所は、資金調達についても精通しており、事業者様の状況に合った方法をご提案しますのでご安心ください!

役所に出向く手間を省ける!

本業の片手間、必要に応じて役所に出向くのは、時間のロスにもつながります。
当事務所にお任せいただければ、役所に出向く必要はなくなります!

税理士・社労士など、信頼できる専門家を紹介してもらえる!

会社を運営していると様々な手続きが発生いたします。
その際、必要に応じて、信頼できる税理士・社労士などの専門家をご紹介いたします。

本業に専念できる!

以上をまとめますと、本業に専念できる!というのが、最も大きいメリットになると思います。
会社設立のために、本業を疎かにする必要がなくなります。

当事務所の対応内容

定款作成から法人登記まで承ります。事業目的や資本金、役員様の設置等ご相談下さい。
※登記申請は提携の司法書士が行います。

事業目的ってどういう風に決めたらいいの?といった疑問から、実際の資本金額や書類作成のご相談、いつまでに設立したいかといったスケジュールまで、当事務所では幅広くご質問やご相談を受け付けております。

ご料金

会社設立・創業融資

項目ご料金(税込/非課税)※法定費用は非課税
会社設立
※定款作成、その他申請に必要な書類の作成を含みます。
110,000円
登録免許税
※資本金の額の1000分の7
(計算結果が15万円未満のときは1件につき15万円)
150,000円〜(法定費用)
定款認証費用(1):資本金100万円未満30,000円(法定費用)
定款認証費用(2):資本金100万円以上300万円未満40,000円(法定費用)
定款認証費用(3):資本金300万円以上50,000円(法定費用)
会社印セット注文代行お問合せください
創業融資 着手金55,000円
創業融資 成功報酬融資額の3〜5%
(+消費税10%)

会社設立の手順

会社概要・基本事項の決定

所在地・事業目的・資本金など、会社設立の際に必要な事項を決定します。

印鑑証明取得、会社代表印の作成

役員・株主に就任される方全員の印鑑証明を取得し、会社代表印を作成します。

定款作成・定款認証

定款を作成し、定款認証の手続きをします。(電子申請が可能です。)

資本金の振り込み

発起人(複数人の場合は代表者)の個人口座に、資本金の振り込みを行います。

登記申請

登記に必要な書類を準備し、法務局へ登記申請を行います。
・登記申請書
・株主総会議事録
・その他必要書類

対象となる企業様

個人事業主として経営されていた方、独立して会社を立ち上げたい方はご相談下さい。
事例豊富な建設業はもちろんのこと、建設業以外の業種も大歓迎です。
創業時の資金調達のお手伝いもしております。

創業融資

行政書士に依頼するメリット

審査が通りやすい

最も重要な「創業計画書」「事業概要書」を、精通したプロに作成してもらえるので、審査が通りやすいです。
計画書は独りよがりの内容では審査に通りません。第三者が確認して納得できる内容にする必要があります。
専門家に依頼することで、融資実行可能性が高まります。

書類作成を相談しながら一緒に進められる

創業時であっても、事業計画書や資金計画等、作成しなければならない書類が沢山あります。
当事務所では細かくヒアリングし、事業の特色を最大限発揮できる書類を作成します。
また、融資のご面談前には作成した書類のポイントや面談時の注意事項などをお伝えする時間も設けていますので、ご安心下さい。

当事務所の対応内容

必要な資金額の確認、事業計画書の作成、融資額の調整など、資金調達に関する内容をトータルでサポートいたします。

ご希望やご要望、ご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

創業融資はいつ利用する?

事業を起こす際に真っ先に直面するのが、資金の課題です。開業資金だけでなく、当面の運転資金も必要です。
まだ実績がない個人事業主や経営者に融資を行ってくれる金融機関は少なく、資金調達が困難となります。

そこで、国と地方公共団体が、創業者を支援するために準備している制度「創業融資」を利用します。

創業融資には、無担保、低金利で事業資金を融資してくれる日本政策金公庫の「新創業融資制度」と、各都道府県・市区町村が用意する「制度融資」の2種類があります。

創業融資の手順 ※日本政策金融公庫の場合

詳細のヒアリング

まずは、どのような事業を予定していて、どのような資金が必要となるか、詳しくお聞きします。
もし、購入が決まっている機械や設備等がございましたら、お知らせください。

「借入申込書」「創業計画書」の作成

「借入申込書」作成の注意点として、設備資金は必ず見積書やチラシ、カタログ、サイト画面の印刷など、金額がわかる添付資料が必要になります。

「創業計画書」の作成は、創業融資を受けるうえで、最も力を入れるべきところです。
きちんと返済ができるかどうか?だけでなくお人柄や熱意等が見られています。返済計画は現実的であり、実現可能なものである必要があります。
確実に融資を受け、安心して事業をスタートさせましょう。

融資申込み

必要書類が揃ったら、日本政策金融公庫のサイトにログインし書類をアップデートします。
その後、日本政策金融公庫の担当者から面談の日程調整のご連絡があります。

面談

融資の担当者と面談を行います。この際、面談者の人柄なども見ています。挨拶や服装などにも気を配る必要があります。

契約

融資が決定した場合、融資決定のご連絡とともに書類が送られてきますので、記入して返送します。

融資実行

契約手続きが完了した後、指定の口座に振り込みされます。

ご相談の流れ(会社設立・創業融資)

ご相談

メール・電話・WEB・対面等ご希望に応じてお伺いします。

ご提案・御見積

ご相談内容に適したサービス内容をご提案いたします。

ご成約

ご納得いただいたうえでご成約となります。
前払いで承っております。
融資は着手金5万円(税別)を頂きます。

登記(または融資)準備

会社設立や創業融資の書類作成を開始します。
ご不明点などは随時お問合せください。

登記(または融資)完了

完了後、申請書類の副本・履歴事項全部証明書や印鑑証明書・会社のご印鑑等、お送りします。
融資実行が決定しましたら、成功報酬のご請求書をお送りします。

完了後

適宜必要なサポートをご提案いたします。ご不明点などはお気軽にご相談いただけます。

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