建設業許可申請

建設業許可の有効期限は5年となります。5年ごとに更新申請をしなければ許可が失効になります。

また、毎年確定申告後4カ月以内に「事業年度終了届（決算変更届/決算報告）」を提出する義務があります。
事業年度終了届も提出を怠ると更新申請ができなくなりますので、ご注意下さい。

その他、変更が必要な届出がいくつかありますので、定期的にチェックが必要です。
SEED行政書士事務所では、新規許可申請はもちろんのこと、更新申請や事業年度終了届、各種変更届にも対応しております。

新規申請（知事許可・大臣許可）を始め、更新や変更、決算報告等、建設業許可取得後も提出や申請が必要な手続きが数多くあります。

当事務所では、建設業許可に関するお手続き全てお手伝い致します。

許可要件を満たしているか分からない、申請が下りるまでの期間はどれくらいかかるの？手引きが複雑すぎて読んでもよく分からない..
などなど、お気軽にご相談下さい。

規模の拡大

500万円以上の工事が受けられることで、工事規模を拡大できます。もちろん売り上げも拡大します。
安心して工事の受注を行えるようになるため、事業の安定化にもつながります。

信用性がアップ

厳しい要件をクリアした建設業社として、多方面からの信頼性が高まります。
取引をするときに信頼できる業者かどうかは、発注側は常に気にする点です。
建設業許可を保持しているというだけで、取引の可能性も高まります。

公共事業への入札が可能

公共事業への参入には、まず建設業許可を取得していることが大前提になります。そのうえで、経営事項審査を受ける必要もあります。
そのような背景から、公共事業への参入を目指す場合の第一歩として、建設業許可は必須となります。

①　経営業務の管理責任者の常勤

ここでいう管理責任者とは、経営業務に従事する者を指し、経営幹部として常勤している必要があります。
この経営幹部は、個人事業では事業主本人にあたり、法人企業の場合には取締役など建設業の経営に深く関与している人を指します。

②　専任技術者を営業所ごとに常勤で設置

専任技術者とは、一定の資格を有している、または実務経験を有している者となります。
資格は各建設業種によって異なります。実務経験については、10年以上の経験かまたは、指定の学校を修業後に、3-5年の実務経験が必要です。
①の管理責任者との兼任が可能です。

③　請負契約に関しての誠実性

法律に反する行為をする恐れがない誠実性を有する必要があります。
過去に不正により免許取り消し処分などを受けている場合、許可を取得できない可能性があります。

④　財産的基礎を有する

建設業許可を取得して営業するためには、請負契約を履行するに足りる、ある程度の財産と金銭的信用がなければなりません。

⑤　欠格要件等への非該当

申請内容の虚偽、不正、破産者、反社会勢力、禁固刑以上の賞罰などに該当しないことが必要です。

⑥　社会保険への加入

適切な社会保険に加入している必要があります。必要な社会保険は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つです。

個人事業主様から法人様まで幅広く対応しております。
まずは無料相談にてお話しをお聞かせください。