prismgate 回答
建設業許可の更新は、多くの方が行政書士に依頼していますが、ご自身で手続きを進めることもできます。
「必要書類がたくさんあって大変そう」「期限を過ぎたらどうなるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
このページでは、更新の期限・必要書類・費用・手続きの流れを、法律が苦手な方にもわかりやすく解説します。
建設業許可更新は何年ごと？期限を過ぎるとどうなる？
許可には5年間の有効期限があり、有効期限の30日前までに更新申請をしなければなりません。
2020年4月1日に許可を取得した場合、有効期限は2025年3月31日になるので、更新申請期間は2025年3月1日までとなります。
申請受付開始のタイミングは、許可行政庁や許可の種類によって違ってきます。
例えば、東京都の場合、「都知事許可」は有効期限の2ヶ月前から、「国土交通大臣許可」は3ヶ月前から手続きが可能です。
期限を1日でも過ぎてしまうと更新できず、新規申請が必要になり、その間は500万円以上の工事を受注できなくなるリスクがあります。
建設業許可更新に必要な4つの要件
更新申請をするには、次の条件を満たしている必要があります。
5年分の決算変更届を提出していること
毎年の営業報告を忘れずに提出しているかがチェックされます。
重要事項変更届を提出していること
商号や役員、営業所の変更などがあれば、期限内に届け出ている必要があります。
経営業務管理責任者・専任技術者の要件を満たしていること
常勤性や資格条件をクリアしていなければ更新できません。
社会保険に加入していること
法人は全従業員を社会保険に加入させていることが条件です。
更新に必要な主な書類
地域によって異なりますが、全国的に求められる書類は次の通りです。申請時は各様式の正式名称や提出要件を自治体の案内でご確認ください。
- 建設業許可申請書（様式第一号）
- 役員一覧表・営業所一覧表
- 経営業務の管理責任者証明書と略歴書（様式第7号）
- 専任技術者一覧表
- 誓約書（様式第6号）
- 登記されていないことの証明書（法務局発行）
- 身分証明書（市区町村発行）
- 令3条の使用人一覧（様式第11号）
- 住所・生年月日等の調書（様式第12号・第13号）
- 定款や登記事項証明書（変更があった場合）
- 健康保険等の加入状況の証明
更新にかかる費用
- 法定費用（知事・大臣許可共通）：5万円
※一般建設業と特定建設業を両方持っている場合はそれぞれ必要（例：計10万円） - 行政書士報酬（依頼する場合）：5〜10万円程度
書類のミスや申請期限の過ぎ忘れが心配な場合は、専門家に任せることで安心して手続きを進められます。
自分でできる？それとも専門家に頼むべき？
建設業許可更新は自分で行うことも可能です。
ただし、必要書類が多く、1つでも不備があると差し戻しになり、結果的に期限ギリギリになるケースも少なくありません。
専門家（行政書士）に依頼すれば、必要書類の確認や作成をスムーズに行い、期限内に確実に申請できます。
こんな方は専門家に相談がおすすめ
- 決算変更届多数未提出でまとめるのが大変
- 経管・専技の配置が複雑で要件確認に不安がある
- 更新と業種追加などを同時に行いたい
自分で建設業許可更新を行う場合の流れ
建設業許可更新について相談したいなら
建設業許可の更新は、期限を1日でも過ぎると新規申請になり、しばらく大きな工事を受けられなくなる恐れがあります。
少しでも不安があれば、専門家に早めに相談するのがおすすめです。
SEED行政事務所では、分かりやすく丁寧にサポートします。有効期限が近く、お急ぎの方もお気軽にご連絡ください。
