【質問】新規で建設業許可を申請する際の必要書類は？

建設業の許可を取得するために必要な書類は数多くあり、特に経営業務の管理責任者や専任の技術者の証明をする為の資料は、事業者様ごとに異なりますので、詳しくはヒアリング後にご案内いたします。

一方で、どの事業者様でも必ず必要な書類がございます。

法務局の本局で取得することができる証明書で、成年被後見人として登記されていないことを証明するためのものです。

東京なら九段下にある東京法務局、神奈川なら桜木町にある横浜地方法務局、千葉なら千葉みなとにある千葉地方法務局等で取得できます。

会社で役員（取締役）に登記されている方全員分が必要です。

一般的な身分証明書（運転免許証や健康保険証）とは違い、本籍のある市区町村役場の戸籍住民課等で取得できる証明書で、破産の通知を受けていないことや、禁治産・準禁治産の宣告を受けていないこと等を証明するためのものです。

会社で役員（取締役）に登記されている方全員分が必要です。

「履歴事項全部証明書」とは、いわゆる会社の登記簿謄本です。
最寄りの法務局でご取得頂けます。

登記された会社の情報を確認する書類の1つで、 現在の会社の情報だけでなく、請求日の3年前に属する日の１月１日以降に抹消・変更された情報の履歴も記載されます。

いずれの証明書も遠方で取りに行くことができない場合は、郵送で請求することもできます。郵送で請求する場合は、１週間～２週間くらい時間がかかることがありますので、お時間に余裕をもってご取得下さい。
当事務所では代理取得も承っております。ご希望でしたらお申し付け下さい。

法人であれば、社会保険加入が義務となっております。

建設業許可を取得したいけど、まだ社会保険の加入手続きをしていない場合は、お早めのお手続きをお勧めします。

手続きを代行できる社会保険労務士のご紹介も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

他にも、納税証明書や決算書、会社の定款等、様々な書類が必要です。

事業者様ごとにご案内をしておりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。